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2008.12.09 Tuesday 

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オバマ氏、温暖化問題でゴア前副大統領と会談へ

　オバマ次期米大統領は9日、ゴア前副大統領とシカゴで会談し、地球温暖化問題とエネルギー政策について意見交換する。バイデン次期副大統領も同席する。オバマ氏の政権移行チームが8日、発表した。オバマ次期政権におけるゴア氏の役割に関しても話し合うとみられる。
　政権移行チームによると三者の会談では、環境・エネルギー政策を経済対策と新規雇用の創出につなげる方策について話し合う予定。オバマ氏は政府のクリーン・エネルギー開発投資を雇用創出につなげる構想を描いている。
　ゴア氏は気候変動問題への取り組みでノーベル平和賞を受賞しており、オバマ氏はかねてゴア氏から助言を得る考えを示していた。


【日本経済新聞】
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2008.12.09 Tuesday 14:18

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＜柏崎刈羽原発＞１４年、弁開いたまま…放射性廃棄物漏れる

東京電力は４日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機（新潟県）のタービン建屋の床下から、放射性廃棄物の樹脂約０．８２立方メートルが見つかったと発表した。９４年に廃棄槽へ流した際、途中の配管の排水弁が開いていたため漏れたらしい。１４年後に発見された時も弁は開いたままで、ずさんな管理が明らかになった。

　樹脂は原子炉に戻される冷却水のろ過用で直径約１ミリのビーズ状。３日午後３時ごろ、配管類の耐震補強が必要かどうかを確認するため、通常、人が立ち入らない地下２階の床下パイプスペースを開けると、樹脂が深さ最大約９センチ、面積約２０平方メートルに広がっていた。放射能量は約１８００万ベクレル。室内の放射線は検出限界値以下で、作業員や外部への影響はないという。

　東電によると、排水弁は隣接する他の弁とコックの操作方向が逆で、閉めたつもりで開けてしまったらしい。管理記録はなく、いつから開いていたかは不明という。東電は「地震がなければ今後も見逃されていた可能性が高い」と認めている。

【毎日新聞】
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2008.12.05 Friday 12:58

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新興国も温暖化ガス排出抑制義務を　日本提案、中印は反発

　第14回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ14）は4日、排出削減目標など個別の分野を協議する議題別会合に入った。日本は新興・途上国にも温暖化ガスの排出規模に応じた一定の抑制義務を課すよう提案。これに対し中国やインドは反発し、先進国側がまず2020年を目安とする中期の削減目標を設けるべきだと主張した。
　日本は新興・途上国を経済の発展度合いや排出量に応じて区分けし、中印などを念頭に新興国にも排出抑制を担うよう求めた。排出抑制の基準年については、京都議定書の「1990年」ではなく、「各国間の公平性を保つために複数の年から選ぶべきだ」（経済産業省）と主張した。
　日本提案にニュージーランド、トルコなどが賛意を示した一方、中印、カタールなど多くの新興・途上国は「先進国はこれまでの排出の歴史的責任を考えるべきだ」などとして新たな排出抑制義務の導入に強く反対した。

【日本経済新聞】
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2008.12.05 Friday 12:56

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途上国に原発、削減分獲得　温暖化対策で日本政府提案

　京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みの議論に向け、日本政府が気候変動枠組み条約の事務局に提出した、国際的な排出量取引などの制度改定に関する提案が2日、判明した。
　先進国が発展途上国で実施した事業に伴う削減分を、自国の温室効果ガス排出削減目標の達成に使うことができる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」で、現在は対象ではない原子力発電所の建設事業などを認めるよう主張している。
　だが、原発を温暖化対策に使うことには環境保護団体などが強く反対。新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の停止の影響で、2007年度の日本の温室効果ガス排出量が過去最大となり、温暖化対策を原発に頼る危うさが露呈したこともあり、開催中の気候変動枠組み条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）や、その後の交渉で、議論を呼ぶのは確実だ。
　日本はＣＤＭの改革について「利用可能な技術はどれも排除すべきではない。実際にこうした技術を使うかどうかは、市場の判断に任されるべきだ」と、現在、原発建設を対象にしていないことを疑問視。
　火力発電所などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中に貯留するＣＣＳと呼ばれる取り組みも、ＣＤＭ事業として認めるよう求めている。
　原発は日本などの主張を基に、8月の条約の特別作業部会で、ＣＤＭの対象にするかを検討する項目のリストに盛り込まれた。

【ポズナニ（ポーランド）２日共同】
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2008.12.03 Wednesday 12:29

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ＪＲ東日本、東京駅で発電能力を向上させた発電床の実証実験を開始

発表日：2008年12月2日
東京駅で発電床の実証実験を行います
　ＪＲ東日本では、地球環境にやさしい駅づくりの一環として、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及びジェイアール東日本コンサルタンツ（株）と共同で、２００６年から発電床の開発を進めています。
　今回、発電能力を向上させた改良品を東京駅に約２ヵ月間設置して実証実験を行います。発電量は昨年度比で約１０倍を見込んでいます。
１．発電床の概要と目的
　人の歩行によって床に加わる力（振動エネルギー）を床内部に組み込んだ圧電素子によって電圧に変換し、発電を行うシステムです。
　多くのお客さまにご利用いただいているという駅の特徴を活かし、そこで得られる電力を自動改札機や電光表示器などに利用することをめざしています。
２．実験の概要
　（１）期　間：２００８年１２月１０日（水）〜２００９年２月初旬
　（２）場　所：東京駅八重洲北口　改札（７通路）および改札内階段（７段）
　（３）設置面積：約２５ｍ２
　（４）改良点：
　　発電能力（発電量や持続性）の向上
　　　・圧電素子の形状と配置の改良
　　　・歩行による圧力を各圧電素子に伝える機構の改良
　　　・電気回路の改良
　　歩きやすさの向上
　　　・歩行面の材料をタイル製（石材（※））に変更（前回はゴム製）
　　　　※駅で使用されている床材と同等品
　（５）今回の目標：（別紙参照）
　　　＊オリジナルリリースを参照してください。
　なお、今回の１日当たりの総発電量は１，４００ｋＷ秒以上を見込んでいます。これはＬＥＤ照明（４０Ｗ直管）（※）を約１７時間点灯できる電力量に相当します。
　※ジェイアール東日本ビルテック（株）開発の省エネ・長寿命ＬＥＤ照明「ＢＴ−ＯＷＬ」
■実験システム構成図（イメージ）／昨年度との比較
　＊オリジナルリリースを参照してください。
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
オリジナルリリース
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0206759_01.pdf
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2008.12.03 Wednesday 12:27

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