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途上国に原発、削減分獲得 温暖化対策で日本政府提案

 京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みの議論に向け、日本政府が気候変動枠組み条約の事務局に提出した、国際的な排出量取引などの制度改定に関する提案が2日、判明した。
 先進国が発展途上国で実施した事業に伴う削減分を、自国の温室効果ガス排出削減目標の達成に使うことができる「クリーン開発メカニズム(CDM)」で、現在は対象ではない原子力発電所の建設事業などを認めるよう主張している。
 だが、原発を温暖化対策に使うことには環境保護団体などが強く反対。新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の停止の影響で、2007年度の日本の温室効果ガス排出量が過去最大となり、温暖化対策を原発に頼る危うさが露呈したこともあり、開催中の気候変動枠組み条約の第14回締約国会議(COP14)や、その後の交渉で、議論を呼ぶのは確実だ。
 日本はCDMの改革について「利用可能な技術はどれも排除すべきではない。実際にこうした技術を使うかどうかは、市場の判断に任されるべきだ」と、現在、原発建設を対象にしていないことを疑問視。
 火力発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地中に貯留するCCSと呼ばれる取り組みも、CDM事業として認めるよう求めている。
 原発は日本などの主張を基に、8月の条約の特別作業部会で、CDMの対象にするかを検討する項目のリストに盛り込まれた。

【ポズナニ(ポーランド)2日共同】

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