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新興国も温暖化ガス排出抑制義務を 日本提案、中印は反発

 第14回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP14)は4日、排出削減目標など個別の分野を協議する議題別会合に入った。日本は新興・途上国にも温暖化ガスの排出規模に応じた一定の抑制義務を課すよう提案。これに対し中国やインドは反発し、先進国側がまず2020年を目安とする中期の削減目標を設けるべきだと主張した。
 日本は新興・途上国を経済の発展度合いや排出量に応じて区分けし、中印などを念頭に新興国にも排出抑制を担うよう求めた。排出抑制の基準年については、京都議定書の「1990年」ではなく、「各国間の公平性を保つために複数の年から選ぶべきだ」(経済産業省)と主張した。
 日本提案にニュージーランド、トルコなどが賛意を示した一方、中印、カタールなど多くの新興・途上国は「先進国はこれまでの排出の歴史的責任を考えるべきだ」などとして新たな排出抑制義務の導入に強く反対した。

【日本経済新聞】

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