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ポリエチレン製レジ袋廃止 マクドナルド、12月から

 日本マクドナルドは25日、環境保護活動の一環として、商品の持ち帰り用に配っているポリエチレン製レジ袋を12月から順次廃止すると発表した。廃止後は、商品が少量なら紙袋のまま渡し、まとめ買いの場合は新たに導入する紙製の手提げ袋を渡す。対象は約3700の全店舗。
 また、購入がドリンク1点だけの場合は包装なしにするなど簡易包装も始める。これらの取り組みを通じ、プラスチックの消費量が年間2300トン減るという。

〔共同〕

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シーラカンス捕獲 インドネシア沖で3例目

 インドネシア・スラウェシ島北部マナド近海で25日、「生きた化石」と呼ばれる太古の魚類シーラカンスを漁師が捕獲した。インドネシア沖でシーラカンスが捕獲されたのは3例目。
 地元の国立サムラトゥランギ大が確認した。同大学と協力して現地調査を行っている福島県いわき市の「ふくしま海洋科学館」(アクアマリンふくしま)によると、地元漁民が同日、スラウェシ島北部のタリセイ島沖で体長約1.1メートル、重さ約20キロのシーラカンスを釣り上げた。
 シーラカンスは約4億年前に出現。かつては絶滅したと考えられていたが、1938年にアフリカ東南部のインド洋で生息が確認された。インドネシア沖でも98年、2007年に捕獲されたが、インドネシアのシーラカンスはDNA鑑定の結果、アフリカのものとは別種と判明した。

 【ジャカルタ26日共同】

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オバマ氏が環境政策構想 温暖化ガス削減に長期目標

 オバマ次期米大統領は18日、ロサンゼルスで開いた気候変動問題に関する国際会議でビデオ演説し、次期政権としての環境政策構想を明らかにした。2020年までに温暖化ガスの排出量を1990年の水準まで削減する中期目標を設定。これに向け、年ごとの厳格な削減目標を設ける。20年以降は、50年までに温暖化ガスをさらに80%削減する長期目標も示した。ガス排出削減に消極的なブッシュ政権から大きな政策転換となる。
 オバマ氏が個別の政策について政権構想を明らかにしたのは、大統領選での勝利後初めて。ビデオ演説で「気候変動問題は深刻で、無視したり、対策を遅らせることはできない」と指摘したうえで、「米国のリーダーシップの新たな一章を刻む」と述べ、地球環境問題の解決へ積極的に貢献する考えを示した。
 国連気候変動枠組み条約事務局によると米国の06年時点の温暖化ガス排出量は90年比で14.4%増加している。

[日本経済新聞]

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森を守って温暖化対策 日本も出資、事業始動へ

 発展途上国で深刻な森林破壊を防ぐ資金を調達するため、二酸化炭素(CO2)の国際的な排出量取引市場を活用する新たな事業が、本格的に始動することになった。
 世界銀行が運営する基金の資金で森林破壊の防止事業に取り組み、それによって排出せずに済んだCO2を国際市場で「排出枠」として売り、得た資金でさらに森林保全を進める仕組み。日本は基金に1000万ドル(約9億7000万円)を出資、ベトナムやマダガスカルなど25カ国で近く事業が始まる。関係者が16日明らかにした。
 森林破壊防止によるCO2の排出抑制効果は、京都議定書の中では評価されておらず、関係者は仕組みが実現すれば温暖化対策と自然保護が両立できると期待している。
 この仕組みは「森林の破壊と劣化防止」の英語の頭文字を取って「REDD」と呼ばれる。日米などが出資して昨年、モデル事業実施のための「森林炭素パートナーシップ基金(FCPF)」を創設した。基金からの資金で、違法伐採の監視や保護区の設定など森林保全対策を実施。その結果、排出を抑制できたCO2の量を算出するための手法を確立し、信頼性の高い制度づくりにつなげる。生み出された排出枠を買い上げることも検討する。
 FCPFは10月末に米国で開いた初の運営会議で25の対象国を正式に決定。対象国と出資国それぞれ10カ国の代表で構成する運営委員会や、専門家の委員会を設立して、対象事業の内容などを検討することになった。今後、対象国をさらに5カ国増やすことや、森林に暮らす先住民を対象とした100万ドル規模の事業を進めることも決めた。
 基金の総額は現在、1億7000万ドルで、世銀などは最終的に3億ドル規模を目指している。

[共同]

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JR東日本、主要400駅を省エネ化 200億円投資

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は6日、首都圏や東北地方などの主要な約400駅を対象に省エネ化を進めると発表した。2010年度末までに実施し、総投資額は200億円規模の見込み。鉄道事業で排出する二酸化炭素(CO2)量の約1%相当の削減を目指す。
 まず東京都内の目白、市ケ谷の2駅で発光ダイオード(LED)など高効率の照明器具や、日照や天候に合わせて照明を自動的に消点灯する装置などを導入する。投資額は合計約1億円で、電力料金などコスト削減効果は市ケ谷駅で年225万円を見込む。

[日本経済新聞]

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